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労基署の立ち入り調査(臨検)の種類

労働基準監督署の調査(臨検)には、立ち入り調査と、出頭要請の2種類があります。
立ち入り調査の場合は、前触れなくいきなり訪問して来ることが多く、出頭要請の場合には、あらかじめ書面が郵送されてきます。

調査の内容として、通常よくある監督内容は次のとおりです。

定期監督 年度や地区ごとに調査テーマを決めて、無作為に事業所へ調査を行います。調査テーマとは、最近では「サービス残業」に関することが多いようです。
申告監督 労働者からの申告や告発にもとづいて、事業所へ調査が行われます。例えば、残業代の未払い、解雇に係るもの、労働条件の一方的な不利益変更等がよく見受けられます。

上記の他にも、労災事故が発生した場合の「災害調査」(原因究明、再発防止等)や、定期監督後、指導事項が改善されているかどうかの「再調査」などもあります。

また、労働基準監督官が行った監督指導等の結果、重大又は悪質な法違反が認められた場合には、その刑事責任を追及すべく刑事訴訟法に基づき特別司法警察員として犯罪捜査を行い、検察庁に送検する司法処分を行うこともあります [*1] 。

[*1] 平成23年度の司法事件数は、1,064件に及びます。業種的には、建設業や製造業に目立ちます。
(出典:平成24年版厚生労働白書資料編

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よくある是正指摘事項

是正勧告等において、よく指摘される事項は次のような内容があります。
なかでも最近顕著なものは、賃金不払残業(サービス残業)に係るものです [*2] 。この指摘を受けた場合、遡及して賃金を一括で支払うことになるため、企業経営に大きな打撃を受けかねません。

賃金不払残業 時間外割増、深夜割増、休日労働割増等を法定どおり支払っているか。さらに、労働者の時間管理を正当に行なっているか。
解雇予告の不備 労働者を解雇するとき、30日前の解雇予告通告、または30日分の解雇予告手当を支払ったか。
労使協定書の不備 36協定書等を法定どおり作成し労基署へ届け出ているか。あるいは、法定以外の賃金控除(旅行積立等)を行うとき、賃金控除協定書を締結しているか、等。
労働条件の明示違反 労働者を雇用するとき、法定どおりの書面(雇用契約書や労働条件通知書)を正しく交付しているか。
就業規則の未作成 10人以上の事業所において、「就業規則」を作成して労基署へ届け出ているか。また、従業員が閲覧できるように備え付けているか。
法定帳簿類の不備 「労働者名簿」、「賃金台帳」等の法定帳簿を、指定どおりに作成して、事業所内に備え付けているか。
健康診断の不備 雇入れ時の「健康診断」、および定期的な「健康診断」を、しかるべき時期に実施しているか。また、健康診断結果を正しく保管しているか。
衛生管理者の未選任 常時50人以上の労働者を使用する事業場にも関わらず、「衛生管理者」を選任していない。あるいは、労基署へ届け出ていない。

[*2] 全国の労働基準監督署が、平成23年度に、残業に対する割増賃金が不払になっているとして是正指導した事案のうち、1企業で100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況は、次のとおり。

是正企業数: 1,312企業
支払われた割増賃金合計額: 145億9,957万円
対象労働者数: 11万7,002人
支払われた割増賃金の平均額: 1企業当たり1,113万円

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