是正勧告について

「是正勧告」とは、労働基準監督署が事業所への立入検査(臨検)をした場合において、その事業所で労働法令違反に該当する事実を確認した時に行なわれる「行政指導」をいいます。

この是正勧告については、経営者の方がよく分からずに軽視してしまうと大きな問題になりかねません。立ち入り調査を行なう労働基準監督官は司法警察としての権限を与えられていますので、調査内容や是正勧告の対応によっては、告発にまで及ぶこともあります。

事業所が、この是正勧告を受けた場合、指摘を受けた労働法令違反状態を是正し、その内容を「是正報告書」に記載して、指定期限内に労働基準監督署へ提出する必要があります。

是正勧告についての詳細は、下記のボタンからどうぞ。

是正勧告対応の詳細


社会保険労務士に依頼するメリット

是正勧告への対応については、労働基準法に精通した「社会保険労務士」に依頼することで、確実な対応を期待することができます。

是正勧告に対応するには、これに付随して、就業規則の改定や労使協定書の新規作成などを伴うことがほとんどです。経営者は本来の経営マネジメントに専念し、このような対応・対策は、専門家である社会保険労務士に依頼することが最善の解決策です。


代表のごあいさつ

企業のグローバル化に伴い、企業の人的資源の管理手法が着目され、一層のコンプライアンスの重要性が問われる時代になってきました。

このようなことを背景に、サービス残業や解雇問題など、企業と労働者のいわゆる「労働トラブル」も年々増加し、それに伴って労働基準監督署の調査も増加してきています。

労務トラブルを未然に防止し、あるいは発生した場合でも迅速に対処することで、企業経営の効率化を図る経営者の方々を、一人でも多くサポートしていきたいと考えています。

特定社会保険労務士 見上 巌(けんじょういわお)

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今週のニュース記事 (是正勧告・労基署)

2017年03月17日 08:34:23

ロイター
従来、労働基準監督署による行政指導や是正勧告は、36協定を超える残業など法令違反があった場合が主だった。今回、内閣官房・厚生労働省、連合、経団連の政労使が合意した案では、36協定の特例としての繁忙期残業上限が100時間近いようなケースをできるだけ回避 ...
and more »
2017年03月16日 20:12:58

労働新聞社
労基署は、平成27年に実施した定期監督で長時間労働および残業代未払いを確認。直後に是正勧告をし、3月に改善報告書を受け取っている。その後、改善状況を確認するために同年12月に行った抜き打ち監督で再度違反を発見したため、28年6月に強制捜査を実施した。
2017年03月14日 15:07:19

中日新聞
ヤマト運輸は昨年、残業代の一部を支払わず休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けている。出社や退社時に打刻するタイムカードではなく携帯端末を稼働させる時刻で労働時間を管理していたため、電源を ...
ヤマトが長時間労働緩和に本腰 ドライバー勤務管理見直しSankeiBiz
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